「社労士って、そもそも本当に必要なの？」
「うちの規模で顧問を頼む意味ってあるのかな？」
そんな風に感じている企業経営者や人事担当者の方は少なくありません。
でも実は、社労士との顧問契約は「従業員が少ない企業」「これから組織を整えたい企業」こそ大きな価値を発揮するもの。
この記事では、顧問社労士が果たす役割や、経営にもたらす実務上のメリット、そして“任せる”という選択がなぜ企業を強くするのかを、実務と法律の両面からわかりやすくお伝えします。
目次
目次
- 1. 社労士とはどんな専門家か
- 2. 顧問社労士がいないと起きやすい問題
- 3. 社労士に業務を任せることで得られる3つの効果
- 4. 法律が絡む業務こそ、専門家に任せるべき理由
- 5. 実務を減らし、経営に集中するために
- 6. まずは無料相談から始めてみませんか？
1. 社労士とはどんな専門家か
社労士（社会保険労務士）は、企業の人事・労務・社会保険・就業規則・給与計算など、「人」に関わる法律業務を専門に扱う国家資格者です。
たとえば以下のようなことが社労士の業務範囲です：
- 従業員の入退社に伴う社会保険手続き
- 労働保険の年度更新、社会保険の算定基礎届
- 労働時間管理、36協定の提出
- 就業規則の作成・改定
- 給与計算の代行
- 労働トラブルの未然防止・相談対応
つまり、企業の“人”に関する法律対応のプロフェッショナルであり、
労務の「かかりつけ医」のような存在と言えます。
2. 顧問社労士がいないと起きやすい問題
社労士のサポートがない企業では、次のような“見えないリスク”を抱えていることがあります。
- 社会保険・労働保険の手続きが自己流
- 法律改正への対応が後手に回る
- 残業代・有給休暇などの管理が曖昧
- 雇用契約や就業規則が形だけで機能していない
- 従業員トラブルが起きても適切な対応が分からない
特に最近は、労働関係の法改正（育児・介護休業、ハラスメント防止、同一労働同一賃金など）が毎年のように行われ、「知らなかった」では済まされないリスクも増えています。
そうした状況下で、経営者自身や事務担当者がすべての対応をこなすのは現実的に非常に難しいと言えます。
3. 社労士に業務を任せることで得られる3つの効果
① 実務が軽くなり、本業に集中できる
毎月発生する給与計算や保険手続き、煩雑な勤怠処理などを社労士に任せることで、社内の負担は大きく軽減されます。
経営者は経営に集中、事務担当者はコア業務に集中できる体制が生まれます。
② 法律に基づく「正しい対応」ができる
法律に則った就業規則や雇用契約、労働時間の管理ができていないと、のちに従業員とのトラブルに発展するリスクがあります。
社労士がいれば、法的に正しい運用を常に相談できるため、安心感と信頼性が生まれます。
③ 外部の視点で改善点が見つかる
第三者である社労士は、社内では気づきにくい問題点や改善ポイントを客観的にアドバイスできます。
「なんとなく毎年同じやり方を続けている」
「他社がどんな運用をしているのか分からない」
そんな悩みにも、最新情報や事例に基づいた提案が得られます。
4. 法律が絡む業務こそ、専門家に任せるべき理由
労働関係の法律は非常に複雑です。たとえば：
- 36協定の締結と提出義務
- 時間外労働の割増率の変動
- 社会保険料の等級変更（算定・月変）
- 育児・介護休業法の改正
- パワハラ防止法の義務化
これらの対応を怠ると、是正勧告・罰則・助成金の返還・従業員からの訴訟など、企業にとって重大な問題に発展することも。
まさに「知らなかった」では済まされない時代。
法対応はプロである社労士に任せるべき業務だといえます。
5. 実務を減らし、経営に集中するために
多くの経営者は、「本当はもっと売上に直結することに時間を使いたい」と感じているはずです。
でも、毎月の手続きや突発的なトラブル、社内ルール整備に時間を取られ、「気がつけば1日が終わっていた」なんてことも…。
そんな中で、社労士という外部専門家のサポートを得ることで、経営者が本来の役割＝経営に集中できる環境が整います。
たとえば当事務所では：
- LINEやチャットで気軽に相談
- 法改正情報の提供
- 就業規則の定期点検
- 給与計算・社会保険手続きの完全代行
必要な時に、必要なサポートが得られる体制を整えています。
6. まずは無料相談から始めてみませんか？
「うちの規模でも頼んでいいのかな？」
「何をお願いできるのか分からない」
そんな不安がある方も、まずはお気軽にご相談ください。
初回は無料で、現状の課題やご要望をお伺いし、どんな形でサポートできるかをご案内いたします。
“任せる”という選択で、経営がラクになり、組織が強くなる。
その第一歩を、一緒に踏み出してみませんか？
※この記事は2025年4月時点の情報に基づいています。制度は変更される場合があります。