非正規雇用労働者の正社員化や処遇改善を支援する「キャリアアップ助成金」。2025年4月（令和7年度）から制度改正が行われ、助成額や対象者の見直しが実施されました。本記事では、基本的な制度内容から、今年度の主な改正点、そして申請・相談時の注意点までをわかりやすく解説します。助成金の活用を検討している企業の方は、ぜひ参考にしてください。
目次
【目次】
1. キャリアアップ助成金とは
1-1 制度の概要
キャリアアップ助成金は、有期契約・パート・派遣などの非正規雇用労働者のキャリア形成を支援する制度です。企業が正社員への転換や賃金制度の整備を行うと、一定の要件を満たした場合に助成金が支給されます。
1-2 正社員化・処遇改善への支援内容
主なコースには「正社員化コース」「賃金規定等改定コース」「健康診断制度コース」などがあり、取り組みに応じた助成が受けられます。支給額は雇用形態や企業規模により異なります。
2. 令和7年度の主な改正点
2-1 正社員化コースの見直し
2025年4月から、正社員化コースの支給額と対象者の範囲が大幅に変更されました。
- 【重点支援対象者以外】
・有期→正規：40万円（大企業30万円）
・無期→正規：20万円（大企業15万円） - 【重点支援対象者】
・有期→正規：80万円（大企業60万円）
・無期→正規：40万円（大企業30万円）
重点支援対象者には、以下のような方が該当します：
- 3年以上在籍している有期雇用労働者
- 正社員歴の少ない者（過去5年以内に正社員経験が通算1年未満）
- 派遣労働者
- 母子家庭の母等
- 人材開発支援助成金の特定訓練コースにおける訓練修了者（以下のコースが対象）：
- 人材育成支援コース
- 事業展開等リスキリング支援コース
- 人への投資促進コース
2-2 賃金規定等改定コースの変更
支給区分が2段階から4段階に細分化され、昇給幅に応じた助成額が拡充されました。
- 6％以上：7万円（大企業4.6万円）
- 5～6％未満：6.5万円（大企業4.3万円）
- 4～5％未満：5万円（大企業3.3万円）
- 3～4％未満：4万円（大企業2.6万円）
また、昇給制度を新たに設けた場合、20万円（大企業15万円）を加算する新設措置も登場しました。
3. 改正による相談時の注意点
3-1 対象者の定義と新たな区分
重点支援対象者の定義が細かく設定されており、支給額の差が大きくなるため、対象者の精査が重要です。雇用期間が通算5年を超えると無期扱いとなる点や、加算対象の判断ミスには特に注意しましょう。
3-2 新卒採用者に関する注意点
令和7年度から、新卒採用者は入社後1年未満での正社員転換は原則として助成対象外となりました。短期間での制度活用を想定していた企業は、計画の見直しが必要です。
4. よくある相談内容と対処法
4-1 「加算対象になるか」の見極め
「母子家庭の母」や「特定訓練修了者」など、加算対象は細かく定められており、事前に該当可否を確認することが肝心です。該当すれば最大28.5万円の加算となるケースもあります。
4-2 制度利用時の誤解と注意
「正社員にすれば助成される」と誤解されがちですが、契約書・就業規則・労働条件通知書の整備が条件です。また、転換時期や手続きのタイミングを間違えると支給されない場合もあります。
5. 制度を活用するための準備と相談先
5-1 計画的な制度設計のすすめ
キャリアアップ助成金は、事前準備と実行の順序が大切です。計画の立案、対象者の確認、書類整備までをトータルで行うことで、制度を最大限活用できます。専門家に相談することで失敗リスクも軽減できます。
5-2 無料相談のご案内
当事務所では、キャリアアップ助成金に関する無料相談を受け付けております。
「自社は対象になるのか」「具体的に何から始めればいいのか」など、まずはお気軽にご相談ください。
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※本記事の内容は令和7年4月時点の情報に基づいています。助成金制度は年度により変更される可能性があるため、最新の情報は厚生労働省の公式資料や専門家へご確認ください。